Cognito PlusのSLA引上げ発表を受けた契約版・計測・請求証跡の点検

結論　対象プールと契約版を照合してから対外約束を見直す

［確認済み事実］AWSは2026年11月5日の公式発表で、Cognito Plusのユーザープールについて、11月1日から月間稼働率のサービスコミットメントを99.9％から99.99％に引き上げると説明しました。既存Plusプールは自動的に対象となり、EssentialsとLiteは99.9％を継続するとしています。

［編集上の実務整理］まず本番で使うプールID、リージョン、プラン、設定の確認日を一覧にします。自社サービスの稼働率や損害対応の約束は、Cognito以外の依存先と契約上の救済も含めて判断します。顧客契約の改定と、運用委託先に求める障害記録・請求支援の見直しを、それぞれ担当者に割り当てます。

背景と契約上の根拠　発表とSLA本文の版を確認する

［確認済み事実］今回確認できた英語版SLA本文には、最終更新日が2022年5月4日、サービスコミットメントが99.9％と表示されています。公式発表には新しい99.99％の記載があるため、発表と取得できた本文の表示に相違があります。この本文から、Plus向けの新しいクレジット率、算式、請求要件が確定したとは判断できません。

［確認済み事実］取得できた本文は、救済として条件付きのサービスクレジットを定め、将来のCognito料金への充当等を説明しています。また、対象リクエスト、5分間隔の可用性、500・503エラー、除外事由に基づく測定を定めています。これらは取得できた版の内容であり、Plusの新条件の確認には改定版等との照合が必要です。

［編集上の実務整理］採用判断の記録には、公式発表、取得したSLAの版と確認日、AWSまたは契約窓口から得た回答をひも付けます。新条件における測定対象、除外、救済、請求期限を確認し、監視設定と運用別紙に転記します。

適用開始日・対象範囲・関係条項

［確認済み事実］2026年11月5日は発表日、11月1日は発表で示された適用開始日です。発表ページの別途の更新日は未確認です。今回の発表はクラウドサービスのSLAに関するもので、法令の改正日や意見公募期日はありません。日本語の機能プラン資料は、同じAWSアカウント内でもプールごとに別プランを選べ、アプリクライアントごとには選べないと説明しています。

［編集上の契約審査］確認する条項は、SLAのService Commitment、Service Credits、Credit Request and Payment Procedures、Exclusions、Definitionsです。個別契約や販売パートナー経由の注文条件と併せて適用版を確認します。日本語の機能プラン資料を優先して対象単位を確認し、新SLAの発表内容と本文の版については英語公式ページを照合しました。

［編集上の実務整理］プラン切替を行う場合は変更日時、対象プール、費用の承認、機能への影響を残します。月の途中で切り替える場合の計測期間やクレジット算定の扱いは、取得できた資料だけでは確定できないため、契約窓口に確認します。

契約書・社内規程・SLAの確認事項

［編集上の条項案］「受託者は、別紙に定めたユーザープールのID、リージョン、機能プラン及び確認日時を管理する。プランの変更は委託者の事前承認を得て行い、変更前後の設定と実施日時を記録する。SLA又は請求条件の変更を知った場合は、別紙所定の期限内に委託者へ報告する。」

［編集上の条項案］「受託者は、認証障害を検知したときは、発生・復旧時刻、対象API、リージョン、応答コード、リクエスト件数及び原因調査結果を記録する。委託者が行うサービスクレジット請求に必要な資料を、別紙所定の期限内に提出し、申請内容の照合に協力する。」

［編集上の確認事項］AWSへの請求権者、申請担当、受託者の資料提出期限、クレジットを受領した場合の精算を定めます。クラウド事業者のクレジット、運用受託者の責任、自社が顧客に約束する稼働率・救済を比較し、各契約の責任上限や免責と整合させます。社内の障害対応規程には、請求条件の確認と証跡の保全を初動手順として記載します。

技術仕様・責任分界・監査証跡

［編集上の連携論点］情シスは、業務画面での認証失敗とCognitoのAPI応答を関連付けます。外部IdP、通信経路、アプリ、Lambda等の依存先についても観測点を定め、切り分け記録を残します。法務は、採用するSLA版の測定対象と除外をその記録に照合できるか確認します。

［編集上の連携論点］検収では、集計元の時刻、リクエスト件数と失敗件数、欠測時の扱い、計測区間を確認します。認証情報やトークンを証跡へ残さずに、必要な応答コードと識別子を追える構成とします。ログの保管期間と提出権限は、請求期限に間に合うよう運用別紙で設定します。

［編集上の連携論点］稼働率の測定、障害復旧、クレジット請求には、それぞれ完了条件を設けます。復旧後も証跡の提出と請求の結果確認が完了するまで担当を維持し、次回の調達審査に用いる実績を保存します。

本稿は一般的な実務解説です。行政書士の対応は法令で認められる書類作成とその相談等の範囲です。個別案件の法的助言や代理交渉は行いません。損害賠償、免責の有効性、個別契約の適用や紛争対応は、事案に応じて弁護士等の専門家に確認してください。