AI CLOUD CONTROL CENTER / GOVERNANCE PLANE
CP-03 — LEGAL & EVIDENCE CONTROL
構成変更を、
責任と証跡へ同期する。
クラウド契約、SLA、責任分界、AI利用規程、委託先、監査回答を、実際の構成・権限・データフロー・変更記録と同期。何を根拠に誰が判断したかを追跡可能にします。
MISSION CONTROL SURFACEONLINE
DESIGNENFORCERECOVERPROVE LATEST CONTROL INTELLIGENCE
期限情報を、
設計変更へ変換する。
PRIMARY SOURCES CHECKED2026.08.29 公式情報で確認できた事実と、当事務所が実務上確認する統制項目を分けて掲載しています。適用範囲は個別の構成、契約、利用地域、役割によって異なります。
SCS-0828REVIEW
IPA / SCS
SCS評価制度の基本規程等を公開
- 確認済みの事実
- IPAは2026年8月28日、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の基本規程等を公開しました。SCS-100基本規程は同日施行と明記されています。
- 実務上の確認点
- ID・権限、脆弱性、ログ、委託先、事故対応、教育、改善記録を要求事項へ対応付けます。規程の有無だけでなく、運用責任者、証跡の所在、対象期間、未達項目の改善期限まで管理します。
公式情報:IPA AI-OBS-0819REVIEW
MICROSOFT FOUNDRY / AGENTS
AIエージェントの評価・トレース・監視を統合
- 確認済みの事実
- MicrosoftはFoundry Agent Serviceの観測性として、エンドツーエンドのトレース、メトリック、評価、Application Insights連携を案内しています。Foundryの観測性資料では、品質、安全性、RAG、ツール呼出し精度、タスク完了などの評価項目が示されています。
- 実務上の確認点
- モデル応答だけでなく、検索、ツール呼出し、承認、再試行、失敗を同一トレースへ接続します。評価セット、品質しきい値、サンプリング、機微情報の記録範囲、保持期間、アラート、停止条件を本番移行前に決めます。
公式情報:Microsoft Learn AIGL-1.2REVIEW
METI / AI GOVERNANCE
AI事業者ガイドライン第1.2版
- 確認済みの事実
- 経済産業省はAI事業者ガイドラインの最新版として第1.2版を公開しています。
- 実務上の確認点
- AI提供者・開発者・利用者の立場、対象業務、入力データ、出力確認、自動実行、委託、事故、例外をサービス単位で整理し、規程・契約・設定・教育記録を同じ統制台帳で管理します。
公式情報:経済産業省 JP-AI-PLAN2WATCH
CABINET OFFICE / AI POLICY
第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定
- 確認済みの事実
- 内閣府は2026年7月14日、第Ⅱ期の人工知能基本計画が閣議決定されたと公表しています。
- 実務上の確認点
- 自社のAI利用目的、推進体制、リスク管理、データ、セキュリティ、人材、事故対応を経営課題として整理します。法令・ガイドライン・契約・社内規程のどれを根拠にするかを分け、確認日と判断者を記録します。
公式情報:内閣府 EU-AIA-0802WATCH
EU AI ACT
AI Actの適用・執行フェーズが進行
- 確認済みの事実
- 欧州委員会は、AI Actが一部例外を除き2026年8月2日に適用され、AI Officeと加盟国当局が執行を担うと説明しています。高リスクAIの一部規則は2027年12月2日または2028年8月2日へ移行期間が延長されています。
- 実務上の確認点
- EUとの接点、provider・deployer等の立場、用途分類、透明性義務、GPAI、域外適用の該当性を確認し、対象外と判断する場合も根拠と確認日を残します。
公式情報:European Commission GOVERNANCE OPERATING MODEL
規程を置くだけでなく、
判断できる運用へ。
契約、設定、社内規程、委託先の役割、監査証跡を一つの事実関係として整理します。利用開始から変更、例外、事故、終了まで、現場が判断できる基準と記録へ落とし込みます。
SERVICE DIRECTORY
6つのガバナンス支援
契約の入口から、AI利用、委託先、監査、継続的な文書更新までを、運用事実と照合して整えます。
契約・SLA整理
契約条件、SLA、データ取扱い、変更通知、終了時対応を、対象サービスと運用に照らして整理します。
- 契約主体・参照文書
- SLA・可用性・免責
- 変更・移行・終了条件
責任分界・RACI
自社、サービス事業者、SIer、運用委託先の役割を業務単位で可視化します。
- 平時・変更時・障害時
- 実行・承認・確認
- 窓口・連絡・証跡
AI・クラウド利用規程
AI提供者・開発者・利用者の立場、利用目的、入力情報、人の確認、自動実行、例外、終了を業務単位で定義します。
- AI事業者ガイドライン第1.2版
- 国内外の適用関係・役割分類
- 透明性・承認・事故・終了対応
委託先・再委託管理
選定、契約、権限付与、証跡、定期評価、再委託、終了時対応を管理します。
- 委託業務・対象データ
- 評価基準・承認条件
- 再委託・終了・削除確認
監査・SCS・証跡
質問や評価要求を分解し、契約、規程、設定、運用記録に基づく回答と証跡索引を作成します。
- SCS要求事項・対象範囲
- 回答・根拠・対象期間・担当者
- 不足・代替統制・改善期限
文書・変更管理
規程、責任分界表、台帳、手順書を、サービス変更や組織変更に追随できる体系へ整えます。
- 文書体系・関連図
- オーナー・承認者
- 版管理・定期レビュー
CONTROL MATRIX
設計、制御、観測、証跡の対応表
製品名の羅列ではなく、管制対象、適用する制御、異常を捉える信号、判断根拠として残す証跡を一行で接続します。
| PLANE | 管制対象 | 制御 | 観測信号 | 証跡 |
|---|
| CONTRACT | 契約・約款・SLA | 対象サービス、変更通知、可用性、免責、終了条件 | 約款改定、SLA変更、提供終了、障害通知 | 契約索引、差分確認、承認記録 |
|---|
| RESPONSIBILITY | 自社・事業者・委託先 | RACI、窓口、実行・承認・確認、再委託 | 担当変更、未割当、二重責任、連絡不能 | 責任分界表、連絡網、委託先台帳 |
|---|
| POLICY | AI・クラウド利用 | 利用可否、入力情報、承認、例外、違反、終了 | 例外申請、違反、未承認利用、用途変更 | 規程版、承認票、例外・是正記録 |
|---|
| CHANGE | 構成・データ・組織変更 | 影響評価、文書更新、承認、施行日、周知 | 構成差分、権限変更、サービス更新、組織改編 | 変更票、版履歴、周知・教育記録 |
|---|
| ASSURANCE | 監査・説明責任 | 要求分解、根拠対応、代替統制、改善期限 | 証跡不足、回答不一致、期限超過、再指摘 | 監査回答、証跡索引、改善台帳 |
|---|
FAILURE CONTROL
異常時に、何を見てどう戻すか。
異常の検知だけで終わらせず、封じ込め、復旧、再発防止の起点までを平時に定義します。
01契約と実装の不一致
- DETECT
- 契約条件と構成・運用・データフローの定期照合
- CONTAIN
- 不一致範囲の新規利用・変更を保留し、責任者へ報告
- RECOVER
- 実装変更または契約・承認の更新を行い、証跡を再接続
02無承認のAI・クラウド利用
- DETECT
- 利用台帳、費用、ID、通信、委託申請の差分
- CONTAIN
- 対象利用を限定・停止し、入力済み情報と権限を確認
- RECOVER
- 用途、データ、責任者、例外条件を再審査して判断
03委託先・再委託の統制切れ
- DETECT
- 契約期限、権限、再委託先、証跡提出の未更新
- CONTAIN
- 権限付与とデータ移転を止め、既存アクセスを棚卸し
- RECOVER
- 契約、責任分界、削除確認を更新し、必要範囲だけ再開
04監査回答と証跡の不一致
- DETECT
- 回答文、設定、ログ、規程版、対象期間の相互確認
- CONTAIN
- 未確認事項を事実と分け、推測で回答しない
- RECOVER
- 不足証跡、代替統制、改善期限を明示して回答を再構成
設計、担当、確認結果を、運用・監査・経営説明へ再利用できる形で残します。
01契約・構成照合表02SLA確認シート03責任分界表・RACI04AI・クラウド利用規程05委託先確認チェックリスト06監査回答・証跡索引07例外・改善管理台帳08文書改定・版管理台帳 WORKFLOW
相談から実行までの支援工程
構成図や要件書が未完成でも、目的、期限、現在ある資料から確認を始めます。
01事実関係を確認
契約、対象サービス、構成、データ、運用、委託関係を確認します。
02責任と基準を設計
役割、承認、禁止・制限、例外、証跡、更新条件を定義します。
03文書と運用を接続
規程、台帳、手順、設定、監査回答が同じ前提になるよう整えます。
04変更に追随
オーナー、確認周期、版管理、改善期限を定め、継続的に更新します。
RESPONSIBILITYBOUNDARY
ROLE & BOUNDARY
法務、技術、経営判断の境界を明確にします。
確認できる技術構成と設定、契約や規程に記載された条件、組織として決定すべき事項を分けて提示します。行政書士業務と技術支援の役割を案件開始時に定義し、紛争性のある判断や法律相談に該当する事項は適切な専門家への確認事項として切り分けます。