蓄電池CFPガイドライン案：提出済みデータの版と長期保存を委託契約で確保する

結論：提出済みの版を再現できる保存・提出義務を決める

編集上の提案：蓄電池のカーボンフットプリント（CFP）算定をクラウドや外部委託先に任せる場合、最新値の表示だけで検収しないでください。製品・算定期間ごとに、川下企業や認証機関へ提出したデータ、計算に使った入力、根拠資料を対応付け、その時点の版を取得できることを確認します。既掲載のサプライチェーン共通編に対し、本稿はCFPの認証・検証対象となる提出版の維持に焦点を当てます。

編集上の法的論点整理：保存期間を長くするだけでは提出義務を果たせるとは限りません。誰が、どの資料を、誰に、いつまでに、どの権限で提示するかを委託契約の別紙に定め、営業秘密の保護と検証への協力を両立させます。

背景と根拠：CFPの検証には更新前のデータも関係する

確認済み事実：IPAの公開ページは、欧州電池規則第7条への対応を念頭に、電動車に搭載する蓄電池CFPのデータ連携を整理した案と説明しています。附属書Fの1.1節は、委任法案の認証オプションbを例に実務を整理した参考文書であり、その方法を推奨するものではなく、連携を利用する認証業務には未確定の部分があると明記しています。

確認済み事実：附属書Fの1.3節は、川下への報告後に算定結果が更新された場合、検証では報告時の更新前データが対象となることを説明しています。編集上の分析：最新版への上書き保存や、クラウド契約終了時の一括消去は、提出内容との突合を困難にし得ます。数値の正しさに加え、提出した版を証明できる契約・運用が必要です。

適用期日・対象範囲・条項：意見募集と法的義務を分ける

日付の区別：公開ページの公表日・公開履歴は2026-11-11、意見募集期間は2026-11-11から2026-12-10、本稿の公開日・確認日は2026-11-12です。別途の改訂日、正式版の確定日、一律の適用開始日・施行日は確認できずnullとします。附属書PDF単体の日単位の公表・更新日は確認できないため、sourcesのsourceDateはnullです。

確認済み事実：附属書Dの3.2項はバックアップ保存期間の例を1年未満とし、脚注では欧州電池規則第38条の技術文書等の上市後10年間保管に言及しています。2.4項と5.5項は長期保管をアプリケーション等で扱う整理です。各指標はユースケースごとに具体化する例であり、20年等の要望を含む記載も一律の法定期間ではありません。

編集上の検討材料：案の公開によって国内企業すべてに新たな10年間保存義務が生じたとは扱いません。対象製品、事業者の立場、上市時点、技術文書の範囲を特定し、欧州電池規則第7条・第38条及び関連する委任法令の自社への適用と期日は、EU法に詳しい専門家と原文で確認してください。本稿はその適用日を確定していません。

契約書・社内規程・SLA：保存対象と提出条件を別表にする

編集上の条項案・検討材料：受託者は、別紙で指定する提出版データ及び対応する根拠資料について、製品識別子、算定期間、提出先、提出日、版識別子を関連付けて保管する。更新は旧版の追跡可能性を維持して行い、別紙の保存期間中は、権限を確認した委託者又は指定認証機関からの請求に応じ、別紙の期限・形式で提示する。保存対象、起算点、期間、提示日数、費用は契約前に具体化してください。

編集上の文言チェック：障害復旧用バックアップ、算定用業務データ、提出版と根拠資料、アクセス記録を分け、正本の保管主体と削除承認者を定めます。認証機関への開示は秘密保持義務の例外・手続・開示範囲を確認し、再委託先にも同等の義務を伝達します。単なる稼働率のSLAに加え、資料の抽出・復元・提示の目標時間と対応窓口を合意します。

編集上の条項案・検討材料：契約終了時は、委託者が指定する形式で提出版、根拠資料及び関連付け情報を移管し、件数・整合性の照合完了を記録した後、別紙の保存義務と消去条件に従い残存データを処理する。移管失敗、事業撤退、再委託先変更時の責任、追加費用、補修・再提出及び損害賠償の上限・除外を、保存義務の実効性と併せて検討します。

技術仕様・責任分界・監査証跡：旧版を抽出して検収する

確認済み事実：附属書Fは、提供データの追跡可能性、時系列の整合、認証機関へ提出した内容と各社の保管内容の一致を説明し、タイムスタンプや文書管理番号での確認を想定しています。編集上の提案：情シスと業務担当者は、提出版IDから入力データ、算定設定、根拠資料、提出履歴へ辿れる台帳を作り、ハッシュ等の同一性確認方法と時刻の管理を設計します。

編集上の検収手順：検証期間中に算定値を更新する試験を行い、更新前に提出した版だけを抽出し、受領側の記録と照合します。保存期限の自動削除、暗号鍵の失効、管理者の削除権限、契約終了後のアクセス停止によって取得できなくならないか確認します。別サービスへの移管後にも再抽出し、結果と承認者を記録してください。

編集上の責任分界：製造者・サプライヤは提出対象と説明根拠、アプリ事業者は版管理と抽出、基盤・クラウド事業者は合意した保管・復旧機能を担当する案を作り、実際の契約に合わせて確定します。法務は保存根拠・開示権限・終了条件、情シスは実装と証跡、調達は再委託先への義務伝達を確認します。

業務範囲：本稿は確認済み資料と編集上の検討材料を区別した一般的情報であり、個別案件の法的助言や代理交渉を行うものではありません。行政書士として対応する場合は、法令に基づく書類作成等の業務範囲と他士業の独占業務を確認します。個別の契約解釈、外国法の適用、紛争・交渉などは弁護士等の専門家への確認が必要です。