RD Web AccessのXSLT依存を11月更新で解消：独自画面の検収と暫定設定の解除を決める

結論（経営判断の要点）

編集上の提案：RD Web Accessを社内業務や委託先アクセスの入口に使う場合は、11月更新の適用、独自画面の適合確認、暫定的に有効化したXSLT設定の解除をまとめて決裁してください。更新を配布した状態と、利用者が業務を再開できる状態を別々に検収します。

編集上の分析：本件は、既掲載のOutlook脆弱性への対応とは異なる、業務へのアクセス経路の互換性と保守責任の問題です。画面改修会社とサーバー運用会社が別なら、更新後に誰がどの不具合を直すかを先に定める必要があります。

背景と理由

確認済み事実：KB5130994は、従来のRD Web Accessがブラウザー側のXSLT処理に依存し、EdgeまたはChromeでポリシーによりXSLTが無効になると描画できない場合があると説明しています。解決策は2026年11月以降のWindowsセキュリティ更新です。回避策を導入済みでも更新を推奨し、XSLTを再有効化していた場合は再び無効にするよう案内しています。

編集上の分析：ブラウザー設定を緩めて画面を表示できるようにしただけでは、暫定例外が残り続けます。業務継続のための一時措置に、終了条件と解除を確認する責任者を付けることが経営上の論点です。

具体的な適用期日・数値・対象範囲

確認済み事実：KB5130994の元の発行日は2026-10-06です。同資料の独立した最終改訂日は表示から確定できず、更新日：null。Windows Server 2022向けKB5131090の更新プログラム公開日は2026-11-10、OSビルドは20348.5870です。各社の実際の適用日は更新履歴で確認し、未確認の適用日：nullとします。

確認済み事実：障害説明の適用先はWindows Server 2016・2019・2022・2025です。本稿で具体的な更新番号を例示するのはServer 2022だけであり、他のOSへ同じKBを適用する意味ではありません。11月10日付の同KBはサーバー側描画への変更を明記しています。

確認済み事実：カスタマイズ移行資料の表示上の最終更新日は2026-11-10で、Chromium M158が2026-11-17からブラウザー組込みXSLTを無効化すると案内しています。これは資料記載の予定であり、全利用端末で一斉に変更される時刻や自社配布日は確認できずnullです。本稿の公開日・確認日は2026-11-13（日本時間）です。

技術・システム上の確認事項

確認済み事実：カスタマイズ移行資料はRD Web AccessのPages向けで、Remote Desktop web client向けではありません。更新済みの標準.aspxを維持し、対応する独自変更は別のスタイルシートとRDWebSiteXsltPathで指定します。古い.aspxを復元するとサーバー側描画が失われるため、上書き復元しないよう警告しています。

確認済み事実：同資料はサインイン、公開リソースとRemoteApp起動、該当する場合のパスワード変更を試験対象にしています。XMLを取得する監視等には、元のXMLを明示的に要求するrdwaformat=xmlの方法を示しています。

確認済み事実：EdgeのXSLTEnabledは、無効なら既定構成にかかわらずXSLTを利用不可にし、未構成ならブラウザーの既定値やフィールドトライアルによって決まります。このポリシー自体も一時的で、将来の版で削除予定と説明されています。

• 編集上の提案：全RD WebサーバーのOS、適用KB、独自ファイル、IIS設定、ブラウザーの有効なポリシーを台帳で対応付けます。
• 編集上の提案：XSLTを無効にした試験端末で、表示、認証、業務アプリ起動、必要な連携を確認し、結果を記録します。
• 編集上の提案：HTTP 200だけを正常条件にせず、描画結果、利用者操作、監視の期待する応答を照合します。

経営・監査・契約・責任分界上の論点

編集上の提案：サーバー保守会社は更新と版確認、画面改修会社は独自画面の移行、端末管理者はブラウザーポリシー、業務責任者は主要業務の起動を担当する分担案を作成します。見積書・作業仕様書に、試験対象、停止可能時間、追加改修費、障害時の連絡と復旧の担当を明記します。

編集上の提案：バックアップは比較・保全に使い、旧.aspxの一括復元を通常の切戻しとしない手順を用意します。更新と独自変更の版、試験端末、ポリシー、承認者、例外解除日を証跡として残してください。保守契約の対象外となる独自改修や夜間対応を確認し、公式KBだけからSLAや補償の適用は判断しません。

法的・業務範囲に関する留意事項：本稿は一般的な実務情報であり、個別案件の法的判断は行いません。行政書士として対応可能かは、関係法令と業務範囲の事前確認が必要です。個別の権利義務や紛争に関する判断は、必要に応じ弁護士等の専門家へ確認してください。

エグゼクティブ向けアクション／確認リスト

編集上の提案：以下の確認リストを、変更承認と委託先検収の議題にしてください。暫定例外を残す場合は、理由、承認者、期限、代替手段を記録し、更新後に解除確認まで完了させます。

公式一次情報

確認済み事実：下記のMicrosoft公式資料を確認しました。sourceDateは元の発行日、更新プログラム公開日、表示上の最終更新日をラベルで区別しています。カスタマイズ移行資料は日本語URLでも英語本文が提供されたため英語版を使用し、ほかの資料は日本語版を参照しました。公表・更新・適用・確認の日付を相互に代用していません。